2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
こうした観点から、先ほど先生からも御指摘いただきました次期のバリアフリー目標、これにおきましては、目標の対象となっております駅などの旅客の施設、これを、今現行では一日当たりの平均利用者数三千人以上となっておりますが、これを二千人以上に引き下げて、対象を地方まで拡大をさせていただいた上で、市町村が駅周辺との一体的なバリアフリー化を推進するための基本構想を策定いただき、これに位置付けられた駅などにつきまして
こうした観点から、先ほど先生からも御指摘いただきました次期のバリアフリー目標、これにおきましては、目標の対象となっております駅などの旅客の施設、これを、今現行では一日当たりの平均利用者数三千人以上となっておりますが、これを二千人以上に引き下げて、対象を地方まで拡大をさせていただいた上で、市町村が駅周辺との一体的なバリアフリー化を推進するための基本構想を策定いただき、これに位置付けられた駅などにつきまして
最後に、赤羽大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の新たなバリアフリー目標についてでございますけれども、今現在の目標は二〇二〇年度までということでございますけれども、二一年度以降の目標について現在検討会で協議中というふうに承知をしておりますけれども、例えば一日当たりの平均利用者数などの基準の見直し、それから、障害者の方からも要望があります、聴覚障害や視覚障害など障害者の特性に応じた目標の設定、
○政府参考人（伊藤明子君） 店舗につきましては、延べ床面積二千平米以上の店舗を建築する際にはバリアフリー基準の適合を一律に義務付けておりますが、二千平米未満のものにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして条例により義務付け対象となる規模を引き下げるという仕組みになっておりまして、具体的に小規模店舗についてのバリアフリー目標というものは定めてはおりません。
資料にもございますけれども、五千人以上の鉄道の旅客施設のバリアフリー目標は二〇一〇年までで一〇〇％、到達は四九・一％ということで、一〇〇％にするためには頑張るということをこれまでの審議でも答弁をされてきました。 しかし、見ていただきますように、事業者によって随分格差があります。
ただ、今回、法律上は、法定事業としては対象にしておりませんけれども、住宅についてもこの計画の中で、例えばバリアフリー目標みたいな共通な部分についてはできるだけこの中に書き込んでいきたい、こういう考え方でございます。
要するに、例えばバリアフリー目標を決めたら、その目標を持った部局がすべて、鉄道駅とかあるいはいろいろな施設の具体の事業実施まで全部一貫してやらなければいけないという、必ずしもそういうものではなくて、むしろ、きちんとした目標と、目標に基づいて政策評価して、足りないところはもっときちっとやれ、こういうふうに言えるような体制をつくっていくことが大事なのかなというふうに思っております。